「外交敗北」重村 智計、講談社（2006/7）￥1,680 :
講談社
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日朝共同宣言は、第二の日ソ中立条約である。 ｢工作｣国家と対峙していることへの無自覚
北朝鮮相手に元々外交は無理だが...【私の評価】★★★★☆
■著者紹介・・・重村 智計（しげむら としみつ）
１９４５年、中国に生まれる。大学卒業後、１９７１年毎日新聞社入社。
１９７９年から８５年までソウル特派員。
１９８９年から９４年までワシントン特派員。
帰国後、毎日新聞論説委員を経て、早稲田大学国際教養学部教授。
●北朝鮮問題となると必ずテレビに出てくる重村教授の著作ですが、
テレビでは言えないことがこれだけあるのか！と驚きました。
テレビのニュースを見るだけではわからない、
北朝鮮問題の真実が明らかにされています。
・１９９０年までは、外交に権限も責任も持たない野党の政治家が、
北朝鮮の手先としての役割を果たした。それ以降は、自民党の
政治家が北朝鮮の利権にむらがった。（ｐ246）
●まず、１９９０年までは、社会党を中心とした野党が、
北朝鮮工作の手先として活動し、
１９９０年代には、金丸信を中心とする自民党議員が、北朝鮮から
資金提供を受け、動いていたことをほのめかしています。
・村山訪朝団の合意に従い、直ちに十万トンのコメが支援された。
その後、さらに五十万トンのコメ支援をした。だが、拉致問題は
まったく解決しなかった。五十万トンのコメは、一千億円を超える
金額になる。コメ支援を決定したのは、当時の河野洋平外相であった。
（ｐ124）
●北朝鮮に反対の立場を取れば、自分の身が危険になり、
北朝鮮に賛成する立場を取れば、利権にからめるならば、
安易なほうを選択したくなる気持ちもわからないではありません。
・「・・・私はも限界ですよ。幹部に目を付けられていて、飛ばされそう
ですよ。朝鮮総連が名指しでいやがらせをするから」
（テレビ朝日で、長い間拉致問題を追いかけてきた芳沢茂雄記者）（ｐ238）
●先の小泉首相の訪朝では、結果的に日本から一銭も資金を提供せずに
一部の拉致被害者を取り戻すことができましたが、
一歩間違えば、犯罪国家北朝鮮を経済支援することになるだけでなく、
北朝鮮の核問題、偽札造り、麻薬犯罪を敵視する米国との関係が
決定的に悪化した可能性があったようです。
・米国は北朝鮮を「悪の枢軸」「独裁国家」「核拡散の元凶」「犯罪国家」
と明言している。日本が国交正常化に踏み切れば、「共通の敵」と
「共通の価値観」は、一瞬にして失われる。・・・日本は独裁・犯罪
国家を支援したことになる。（ｐ221）
●米国と（ 価値観 ）を共有するグループにしてみれば、
北朝鮮の核問題と犯罪行為、拉致問題が解決しなければ、
資金を北朝鮮に出すことはできないと考えます。
しかし、北朝鮮との（ 関係 ）を重視するグループは、
できるだけ早く国交正常化し、資金協力をしたいと考えます。
一般庶民の感情としては、犯罪国家に金をやるのは、
おかしいと考えるのが普通ですが、そう考えないグループがあるのは、
何らかの見返りがあるのかもしれません。
・安倍副長官と中山参与は、北朝鮮に戻すべきではないと主張した。
アジア大洋州局長は、五人を北朝鮮に戻すよう主張した。五人の
人生よりも、Ｘ氏との個人関係を重視したのである。・・・
彼は「日朝間の信頼関係が崩れてしまう。日朝協議ができなくなる」
と主張したという。（ｐ156）
●日本が安倍首相を選んだということは、
核問題、拉致問題が解決しなければ北朝鮮への経済協力はないという
米国と同じ価値観を選択したということでしょう。
拉致問題を利用して、日本から金を出させ、日米関係を崩壊させるという
北朝鮮の工作は、もう一歩のところで失敗したことになるわけです。
●実は、小泉首相の訪朝は、国家としての綱渡り状態だったようです。
米国との関係・・・北朝鮮の工作活動・・・マスコミ・・・
拉致問題・・・外務省・・・官邸・・・国会議員。
こうした国家外交の力学は、テレビでは全くわからないことです。
ちょっとでも北朝鮮に興味のある人なら、読んでみてほしい一冊です。
限りなく★５に近い★４つとしました。
■この本で私が共感したところは次のとおりです。
・外交官は「ウソをつかない」ことが、原則である・・・
日朝首脳会談の立役者とされたアジア大洋州局長は、取材記者の間で
「平気でウソをつく外交官」と言われた。新聞記者がウソを責めると
「外交官は、国益のためにウソをついてもかまわない」と言った、
という逸話を残している。（ｐ116）
・外務省高官の中には、「六ヶ国協議で拉致問題なんか、恥ずかしくて
議論したくない。もっと大きな問題がある」と、取材記者に語る
外交官もいる。ウソではない。（ｐ228）
・日本の外交記事は政治部の記者が書いている。政治記者には、国際政治
の現場で取材した経験はない。・・・日本の新聞は、国際事情を知る
外信（外報）記者に外交記事を書かせない。だから、外交記事は
政治家や官僚の宣伝記事になりかねない。・・・アメリカの新聞は、
外交記事を海外特派員経験のある専門記者に書かせている。（ｐ260）
▼引用は、この本からです。
「外交敗北」重村 智計、講談社（2006/7）￥1,680
【私の評価】★★★★☆
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